ウェビナー開催のご案内

 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は2021/6/1(火)~14(月)にかけて「デジタルファースト時代の情報マネジメント」をテーマとしてウェビナーを開催致します。
サブテーマに「~令和3年度電帳法改正・ニューノーマル時代を見据えた組織のDX戦略~」を掲げ、関連する様々な講演動画を配信致します。
JIIMA理事長 勝丸泰志による基調講演のほか、財務省 主税局 税制第一課 企画官 中島 格志 氏による特別講演や、スポンサー企業による製品PR・事例発表、JIIMA委員会による講演などを予定しております。

 

JIIMAの活動、最新の政策のご紹介

基調講演ではJIIMA理事長勝丸泰志が「電子帳簿保存法改正、デジタルトランスフォーメーションと文書情報マネジメント」について講演致します。
特別講演として 財務省 主税局 税制第一課 企画官 中島 格志 氏による令和3年度税制改正の解説を配信致します。
また、「電子署名法3条Q&A」についての講演や、2021年度よりスタートした、電子取引・電子書類ソフトに関する新しいJIIMA認証制度の解説も配信致します。

 

業界のトップベンダーから、最新のビジネス事例・技術動向をご紹介

文書情報管理に関わるスポンサー企業の、様々な講演動画を配信致します。
講演資料や製品パンフレットなどのダウンロード資料もございます。

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株式会社インテック/株式会社インフォマート/NECネッツエスアイ株式会社/コダックアラリスジャパン株式会社/TIS株式会社/日本ICS株式会社/株式会社日立ソリューションズ/富士フイルムビジネスイノベーション株式会社/株式会社マネーフォワード

 

JIIMAならではのナレッジを提供

JIIMAでは各委員会やタスクフォースにて、文書情報管理に関する普及・啓発活動を行っております。
今回はR&Dデータ保存委員会、医療市場委員会、標準化戦略委員会による最新情報を発信・提供致します。

 

日時

2021年6月1日(火)~14日(月)

※6月1日(火)の10:00 から配信

 

主催

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

 

開催方式

オンデマンド動画配信

 

視聴環境

本イベントは「Vimeo」による動画配信で開催致します。
事前にサンプル動画をご確認頂き、視聴出来る環境をご用意下さい。

【サンプル動画】

 

Vimeo視聴環境のご確認はこちら

※再生環境についての個別のご質問へは、ご対応致しかねますのでご了承下さい。

※YouTubeでの配信も行います。

来場登録

無料

イベントへの参加には来場登録が必要です。
来場登録後にメールが自動送信されますので、 @pre.jiima.or.jp からのメールを受信許可設定して下さい。

イベントは終了しました

 

セミナープログラム

講演一覧パンフレット(pdf)はこちら

基調・特別講演

スポンサー講演(五十音順)

委員会ナレッジセミナー

基調・特別講演スポンサー講演(五十音順)委員会ナレッジセミナー

【基調講演】
電子帳簿保存法改正、デジタルトランスフォーメーションと文書情報マネジメント

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
理事長
勝丸 泰志

今国会でデジタル化関連法案が審議され、また電子帳簿保存法改正は全体のデジタル化に歩調を合わせる動きを見せています。コロナ禍は、テクノロジーのみならず企業体質や労働慣行にまで及ぶ変革(デジタルトランスフォーメーション)を企業に迫っています。文書情報マネジメントが変革にどのように役立つかを考えます。

【特別講演】
電子帳簿等保存制度の見直しについて
~令和3年度税制改正の解説~

財務省
主税局 税制第一課
企画官
中島 格志

電子帳簿等保存制度の概要や利用状況等の令和3年度改正の背景と、改正内容の概要。また、疑問が生じやすい点についてQ&Aを交えて解説。

【特別講演】
電子署名等のトラストサービスを活用した電子契約に関する解説
電子契約サービスに関する「電子署名法3条Q&A」について

株式会社帝国データバンク
業務推進部サービスサポート課
副課長
小田嶋 昭浩

2020年9月4日総務省・法務省・経済産業省発表「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)」に関し詳細を分かり易く説明します。

【特別講演】
電子取引、電子書類ソフト法的要件認証制度について

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
理事
太田 雅之

JIIMAでは2021年4月1日より、電子取引(法10条)、電子書類(法4条2項)について、電子帳簿保存法の法的要件を満たすソフトウェアの新しい認証制度を開始しました。本セミナーは電子帳簿保存法に対応したソフトウェアを採用するユーザ様向けの内容です。ユーザの皆様がどのように本認証制度を活用いただけるかを中心にご説明いたします。

スキャナ保存の第一歩を踏み出す!
スピーディかつ簡単・低コストで対応するためには

株式会社インテック
グループリーダー
山岸 敏康

令和3年度税制改正で、電帳法の保存要件の大幅な緩和が見込まれています。これまで手続きや運用面で導入に二の足を踏んでいた企業でも、検討が進んでいくのではないでしょうか。本動画では、この時勢だからこそ求められる、スピーディで簡単・低コストに導入できるスキャナ保存専用クラウドについてご紹介します。

電帳法・インボイス制度対応を見据えた
DX時代に失敗しない「請求書デジタル化」とは

株式会社インフォマート
事業推進・戦略営業 事業推進2部
部長
源栄 公平

電帳法改正やインボイス制度開始に向け、近年様々なルールや環境整備が急速に進んでいます。時代に乗り遅れないため、バックオフィス・経理はペーパーレス・デジタル化の対応に迫られているのが実情です。何から着手すべきか、外してはいけないことは何か。業務改善や働き方改革につながった実例に触れながら解説します。

NECネッツエスアイのデジタルシフトから生まれた文書管理プロセス変革の在り方

NECネッツエスアイ株式会社
課長
赤山 啓介

NECネッツエスアイが自社実践で培ったニューノーマル時代の文書管理プロセス変革と、更に変化が加速する業務スタイルに適合した今後の取り組みについて、Docusign、BOX、電帳法サービスなど具体的な活用事例と共にご紹介いたします。

DX推進をサポートするコダックアラリスの最新スキャニングソリューション

コダックアラリスジャパン株式会社
代表取締役社長
酒匂 潔

デジタルトランスフォーメーションの現実的な課題となる紙書類のデータ化。集中、分散を問わずいかに速やかに品質の高いデータを取り込むかがビジネスプロセスの成果を大きく左右させます。デジタルトランスフォーメーションを入り口からサポートするコダックアラリスの最新スキャニングソリューションをご紹介します。

令和4年まで待つべき!?
電帳法対応レベル別にみる領収書ペーパレス運用への最適解

TIS株式会社
上級主任
石濱 悠

1998年の施行から常にアップデートされている電帳法。特に直近1~2年での変化はすさまじく、これから対応を始める企業、既に運用を開始している企業にとって「いつ」「何に」着手すべきかが悩みどころ。本講演では直近の法改正と令和4年の改正点の解説に加え、電帳法対応状況ごとの着手すべきポイントを解説します。

スキャンから始まる会計システム利用法
~令和3年電帳法改正 大幅要件緩和に向けて~

日本ICS株式会社

会計伝票入力作業を『原票会計Sシステム』の証憑スキャンに置き換える事で、業務の効率化と経費削減が見えて来ます。
『紙レス、人レス、時間レス』の観点から、証憑の電子化による利便性、保存や管理など、会計システムとのシームレスなデータ連携を交え、実務に沿って御紹介致します。

令和3年度税制改正、どう対応する?
日立ソリューションズが提案するペーパーレス戦略

株式会社日立ソリューションズ
主任技師
成田 丈夫 

テレワークへの対応などを背景に、業務のペーパーレス化が急速に進んでいます。 本講演では、業務文書・帳票の管理で2,000社以上への導入実績を持つ日立ソリューションズより、業務の効率化を見据えたペーパーレス化と令和3年度の電子帳簿保存法改正への対応を支援するソリューションを紹介致します。

ロボット・人工知能を活用したDX推進
~Free Your Records~

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
村田 有祐美 

働き方変革やDXを実現する為には、紙文書の電子化と体系的な文書管理、紙が発生しない業務プロセスの構築が必要不可欠です。
今回は、その手段としてロボットスキャン・人工知能の技術を活用した、業務改革やオフィス移転の事例を元にご紹介します。

今注目の電子帳簿保存法とは。
スキャナ保存と電子取引の最新情報について

株式会社マネーフォワード
クラウド経費本部
野永 

新型コロナウイルスの影響でテレワーク対応が求められる中、領収書や請求書等「紙・ハンコ」がテレワークの阻害になっているという声を聞きます。昨今注目されている「電子帳簿保存法」のスキャナ保存と電子取引の最新情報を交え、近年の税制改正(令和3年度の税制改正大綱)の弊社解釈についても触れながらお伝えします。

測定機器データの長期保存技術の紹介および実利用のデモンストレーション

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
R&Dデータ保存委員会
上原 小百合 委員長
宮地 直人 委員 守野 智 委員 三浦 淳平 委員

製薬業界では、測定機器の出力データを再解析ができるように信頼性を保って長期間保存することが求められます。当委員会はこの度、2018年に発行した「測定機器データの長期保存ガイダンス」の考え方に基づいた実現技術をガイドブックにまとめましたので、その内容のご紹介と実利用のデモンストレーションを行います。

厚労省ガイドライン5.1版対応「診療録等の電子化保存のセキュリティガイダンス」

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
医療市場委員会
渡邊 克也 委員長

令和3年1月公表の厚労省安全ガイドライン第5.1版の主な改定概要と、その第9章「診療録等をスキャナ等により電子化して保存する場合」において、引用文献と記載内容を整理してセキュリティ確保のためにガイダンスを作成したので解説する。またデータヘルスの集中改革プランにおける電子処方箋に対する取組予定も紹介する。

電子インボイス制度、電子帳簿保存法を見越したJIIMA標準化戦略

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
標準化戦略委員会
伊藤 泰樹 委員長

JIIMA標準化戦略委員会では、2023年以降の電子インボイスの運用ならびに電子帳簿保存法の改正に併せた電子文書の運用方法に向けて、文書情報の管理運用についてのルール化を目指しています。その標準化(ルール化)方針について、2020年の文書相互運用ガイド等に基づいてご説明いたします。

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