表紙画像をクリックすると全ページ(pdf)を閲覧できます。


【トピック】
『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的要件認証制度』を開始しました

日本文書情報マネジメント協会 甲斐荘 博司
p.4

 2021年4月より始まった『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的要件認証制度』は、JIIMAが定める新たな認証制度である。
 今後、電子データを活用して企業活動を続ける上で、この認証を受けること、そして認証を受けた製品を使うことのメリットとその必要性について詳しく解説していく。

【連載 「令和3年度税制改正 電子帳簿保存法」について】
第1回 税制改正の6つのポイントを解説

SKJ総合税理士事務所 龍 真一郎
p.7

 電子帳簿保存法については、政府のデジタルガバメント政策やクラウド会計ソフトの普及等によるシステムインフラ整備状況等を鑑み、中小企業を含めた事業者全体の記帳水準の向上と電子化推進を図るため、抜本的な改正が行われた。
 令和3年度改正のポイントは以下6つ。
1.事前承認制度が廃止
2.帳簿書類要件の緩和
3.スキャナ保存要件の緩和
4.電子取引の緩和等
5.重加算税10%加重賦課
6.法令要件違反があった場合、税法上の保存書類と扱われない
 これまでの電子帳簿保存法は、適正な帳簿書類保存の確保のため、課税当局が法令等に入力・保存要件などにより適正な帳簿書類保存を確保していたが、今後は保存義務者である企業等の自主的な統制に委ねられる部分が多くなる。これらの具体的な部分を連載形式で解説していく。

令和3年度の電子帳簿保存法における最新情報を徹底解説
JIIMA 電帳法専門営業 育成講座レポート

p.12

 ここ数年、電帳法の保存要件が頻繁に改正されており、さらにコロナ禍によるリモートワークの常態化により、電帳法対応のシステムベンダーからはJIIMAの認証制度も含め、電帳法全般について問い合わせも多く寄せられていた。
 JIIMAではこの状況を鑑みて、電帳法に精通されているSKJ総合税理士事務所の全面的な協力のもと、「JIIMA電帳法専門営業育成講座」を全8回、オンラインで実施した。
 今回はこの育成講座のカリキュラムの大まかな内容と、実際に参加された方から寄せられたアンケート結果を紹介する。

中小企業におけるDXの取り組み方
中小企業にとってのDXは、Dynamic eXperience

株式会社メディア・パラダイム研究所 奥平 等
p.16


【連載 海賊版対策を強化した2020年改正著作権法】
第3回 侵害コンテンツのダウンロード違法化(2)

国際大学グローバルコミュニケーションセンター 城所 岩生
p.19


【連載 記録管理の国際標準】
第5回 ISO15489を読み解く

ARMA米国本部フェロー 小谷 允志
p.24


【公文書管理シリーズ】
1世紀の歴史を支える日本初の大学アーカイブズ  東北大学史料館

JIIMA広報委員会 委員 長井 勉
p.28


【わが館のお宝文書】
東北大学史料館所蔵 女性の東北帝大受験に関する文部省から大学への照会

p.33


【委員会活動報告】医療市場委員会
医療情報電子化と文書情報マネジメント促進

p.34


【委員会活動報告】建築市場委員会
押印廃止による設計図書の電子保存への影響

p.37


AIIMブログより
メタデータの理解と活用、そしてビジネスの効率化

p.39


文書情報管理士合格者からのひと言

p.42


文書情報マネージャー認定者からのひと言

p.43


新製品紹介
● JIIMA「電子取引・電子書類ソフト法的要件認証制度説明会」を実施
● 日本政府 9月にデジタル庁創設へ
● ハイパーギア『 QRコードで、誰でも簡単、スキャン業務を効率化!』 無料オンラインセミナー 開催
● 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 「基幹業務システム オンラインセミナー」を実施
●リコージャパン 電子契約の連携オプション「paperlogic SiGNER for kintone」を8月提供開始予定
● コニカミノルタジャパン クラウドサービス「Printバル」を発売
● 寺田倉庫 書類電子化の新サービス「リモートスキャン」の提供を開始
● ウイングアーク1st「SVF Ver.10.1」を提供開始
● 各社ニュース

p.44


【コラム】徒然なるままに
第1回 マイクロフィルムとは

高橋 通彦
p.48


■ IM編集委員から

p.50