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文書情報マネジメントに関連した研究論文・事例発表・提言などの原稿を広く募集します。

記事投稿要項

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IM 2021年5・6月号 掲載内容

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【ベストプラクティス】
事例その1
2020JIIMAベストプラクティス受賞事例
トップダウン・ボトムアップ両面から定着に向けて活動したBox導入プロジェクト

日本ユニシス株式会社  齊藤 麻実
p.4

事例その2
2020JIIMAベストプラクティス受賞事例
OCR活用によるダスキン伝票・経費精算領収書等のペーパーレス化実現

株式会社武蔵野  岡本 真和
p.7

事例その3
2020JIIMAベストプラクティス受賞事例
2年前の『スキャナ保存』本番後バックオフィス業務丸ごとDX化の実現

茨城県大同青果株式会社 細田 一樹
p.11

 日本文書情報マネジメント協会(略称;JIIMA)は、60年にわたり文書情報マネジメントの普及啓発に努めている国内唯一の公認団体である。本年度のJIIMAベストプラクティス賞は、審査委員会での厳正な審査の結果、7事例に授賞が決定した。
 今回は下記3例について紹介する。

日本ユニシス株式会社
・テーマ;「トップダウン・ボトムアップ両面から定着に向けて活動したBox導入プロジェクト」
・評価ポイント;BOX導入に終わらず、利用のための研修、テスト、相談窓口設置及び利用状況の把握から改善へのサイクルを回し運用の定着に向けて努力を重ね成果を上げた。


株式会社武蔵野
・テーマ;「OCR活用によるダスキン伝票・経費精算領収書等のペーパーレス化実現」
・評価ポイント;他社の第12回ベストプラクティス賞受賞ソリューションを自社のプロセス改善に活かし、成果を上げた。今後、さらなる水平展開が期待される。


茨城県大同青果株式会社
・テーマ;「2年前の『スキャナ保存』本番後に目覚めた!バックオフィス業務丸ごとDX化の実現!」
・評価ポイント;電子帳簿保存法対応を契機として、バックヤード全般のDX化に取組み、成果を上げた。バックヤードの効率化を検討中の企業・団体に水平展開されることを期待する。


【加速するデジタライゼーションの波と企業変革 「DX銘柄2020」選定企業に見るベストプラクティス】
第3回 イタンジ株式会社(株式会社GA technologies)


株式会社メディア・パラダイム研究所 奥平 等
p.19

 業種・業態を問わず押し寄せるDXの荒波……。日本独自の商慣習が根強く残っていることもあって、ICTの利活用が最も遅れている業界の1つと言われていた不動産業界もまた、その例外ではない。
「DX銘柄2020」では不動産業から三菱地所株式会社と株式会社GA technologiesの2社が選定された。
前者は「リアルとデジタルが一体になった街づくり」、後者は「PropTech(不動産×テクノロジー)」を掲げ、それぞれユニークなDXの取り組みを実践している。
 今回、クローズアップするイタンジ株式会社は前述のGA technologiesの子会社であるが、これまでの不動産業界におけるICTの取り組みが、いわゆる「内向き」の変革を促すものであったのに対して、いわゆる賃貸領域を中心に業界全体の変革を促す「外向け」のサービスを創出・展開しているところに注目した。
 これらの観点から、イタンジの代表取締役社長でGA technologiesの執行役員(CPO)でもある野口 真平氏に、不動産賃貸業におけるDXの実際と今後の可能性について語っていただいた。

公文書管理を支える「認証アーキビスト」の期待

認証アーキビスト 長井 勉
p.34

 国立公文書館によるアーキビスト認証制度が始まった。申請受付が2020年9月に実施され、審査の結果190名の認証アーキビストが誕生、「令和2年度認証アーキビスト名簿」が2021年1月8日に発表された。
 これからの公文書管理に大きな役割を託された認証アーキビストの目を通して、改めてこの資格制度を解説し、今後の課題などのまとめをお願いした。

経済産業省「DXレポート2」考察 【後編】
システムの刷新・高度化にとどまらず、「レガシー文化」からの脱却へ


株式会社メディア・パラダイム研究所 奥平 等
p.15



【連載 海賊版対策を強化した2020年改正著作権法】
第2回 侵害コンテンツのダウンロード違法化


国際大学グローバルコミュニケーションセンター 城所 岩生
p.25


【連載 記録管理の国際標準】
第4回 ISO15489を読み解く


ARMA米国本部フェロー 小谷 允志
p.30


【わが社のプレゼン】 オートメーションラボ株式会社
ビジョンは「働くを楽しく」、イデオロギーは「紙をなくしたい」。
― デジタル化によっての楽しさを創造し人がより働きやすい環境を目指す。


JIIMA広報委員会
p.38


電子帳簿保存法 Q&A


JIIMA法務委員会
p.41


【委員会活動報告】法務委員会
企業活動における電子化の活用を普及する!

JIIMA法務委員会
p.44


【連載 ISU支部便り】
北海道イメージ情報業協会


p.46


【新製品紹介】
●RICOH Pro L5160e/L5130e
●ScanSnap iX1600
●PlotWave 3000/3500/7500


p.47


【ニュース・ア・ラ・カルト】
●JIIMA「電帳法専門営業 育成講座」を実施
●経済産業省「健康経営優良法人2021」を発表
●PFU「クラウド版で今すぐ始められるIT機器管理、3つのベネフィットを徹底解説!」オンラインセミナー開催
●伊藤忠テクノソリューションズ コンタクトセンター向け在宅勤務ソリューションを提供
●ウイングアーク1st「SPA Ver.10.5」を提供開始
●コニカミノルタジャパン「サクセスパック」の提案開始
●SMBC日興証券 富士ゼロックスの個室型ワークスペース「ソロワークブース CocoDesk」を採用
●三井倉庫ビジネスパートナーズSMBCクラウドサイン株式会社と協働を開始
●インフォマートとサイバートラストインボイス制度施行に向けて、eシール・電子署名・タイムスタンプ領域で協業
●各社ニュース

p.48


■IM編集委員から

p.50

【機関誌IM 5・6月号 次回予告】

 次回、機関誌IM 5・6月号では、2020年ベストプラクティスを受賞した日本ユニシスの「トップダウン・ボトムアップ両面から定着に向けて活動したBox導入プロジェクト」、株式会社武蔵野の「OCR活用によるダスキン伝票・経費精算領収書等のペーパーレス化実現」、そして茨城県大同青果の「2年前の『スキャナ保存』本番後バックオフィス業務丸ごとDX化の実現」を一挙に3本紹介いたします。

 

 連載3回目となる「DX銘柄2020」では、イタンジ株式会社(株式会社GA technologies)をレポート。「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする、顧客清算価値の最大化に向けて賃貸から突破口を拓く」と題して、いま不動産業界で行われているDXの取り組みを取材しました。DXの実践によりこれまでながらの賃貸契約が変わりつつある実情が見えてきます。

 

 また他にも、JIIMAセミナーで寄せられた質問を、東京国税局の指導のもと法務委員会が回答を作成した「電子帳簿保存法」のQ&A形式でご紹介。電子帳簿保存法について疑問点がある方のお悩みに答えています。


次回の機関誌IM 5・6月号は、2021年4月23日(金)9:00
下記URLにて公開予定です。

http://pre.jiima.or.jp/im/

2021年3.4月号発行 デジタルドキュメント2020 ウェビナー/渋沢栄一の生涯と事績を知るアーカイブズを訪ねて/ほか

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【機関誌IM 3・4月号 次回予告】

 次回、機関誌IM 3・4月号では、2020年11月12日(木)~ 11月30日(月)に「デジタルファースト時代の情報マネジメント」をテーマとして行われたウェビナーの中から、基調・特別講演ならびに委員会ナレッジセミナーをレポートして紹介します。

 勝丸理事長の基調講演をはじめ、国税庁 課税部課税総括課の 小倉 啓太郎氏、総務省 サイバーセキュリティ統括官付の高岡 洋彰氏、一般社団法人 日本テレワーク協会から村田 瑞枝氏など、錚々たるメンバーが講演を行ってくださいました。

 またJIIMAの賀詞交歓会の様子もあわせて掲載。こちらでは、デジタル改革担当大臣の平井卓也衆議院議員のビデオ動画の内容も紹介しています。


 他にも、2021年大河ドラマ「青天を衝け」で主役となる渋沢栄一の貴重な資料を所蔵した「渋沢史料館」にも取材を敢行。現代に残る渋沢栄一の直筆文や同館のアーカイブに関するこれからの取り組みなどを、文書管理の面から紹介いたします。

 


次回の機関誌IM 3・4月号は、2021年2月25日(木)9:00
下記URLにて公開予定です。

http://pre.jiima.or.jp/im/

IM 2021年1・2月号 掲載内容

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IMの誤表記についてのお詫び

機関誌IM11.12月号の「ニュース・ア・ラ・カルト」の記事において、記載内容に一部誤りがございました。 みなさまには大変ご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正したものを公開させていただきます。 【誤】 日本国政府 デジタル・トラスト協議会設立へ 【正】 デジタルトラスト協議会 設立へ

IM 2020年11・12月号 掲載内容

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IM 2020年9・10月号 掲載内容

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IM 2020年7・8月号 掲載内容

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IM 2020年5・6月号 掲載内容

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IM 2020年3・4月号 掲載内容

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IM 2020年1・2月号 掲載内容

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