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文書情報マネジメントに関連した研究論文・事例発表・提言などの原稿を広く募集します。

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IM 2021年7・8月号 掲載内容

表紙画像をクリックすると全ページ(pdf)を閲覧できます。


【トピック】
『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的要件認証制度』を開始しました

日本文書情報マネジメント協会 甲斐荘 博司
p.4

 2021年4月より始まった『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的要件認証制度』は、JIIMAが定める新たな認証制度である。
 今後、電子データを活用して企業活動を続ける上で、この認証を受けること、そして認証を受けた製品を使うことのメリットとその必要性について詳しく解説していく。

【連載 「令和3年度税制改正 電子帳簿保存法」について】
第1回 税制改正の6つのポイントを解説

SKJ総合税理士事務所 龍 真一郎
p.7

 電子帳簿保存法については、政府のデジタルガバメント政策やクラウド会計ソフトの普及等によるシステムインフラ整備状況等を鑑み、中小企業を含めた事業者全体の記帳水準の向上と電子化推進を図るため、抜本的な改正が行われた。
 令和3年度改正のポイントは以下6つ。
1.事前承認制度が廃止
2.帳簿書類要件の緩和
3.スキャナ保存要件の緩和
4.電子取引の緩和等
5.重加算税10%加重賦課
6.法令要件違反があった場合、税法上の保存書類と扱われない
 これまでの電子帳簿保存法は、適正な帳簿書類保存の確保のため、課税当局が法令等に入力・保存要件などにより適正な帳簿書類保存を確保していたが、今後は保存義務者である企業等の自主的な統制に委ねられる部分が多くなる。これらの具体的な部分を連載形式で解説していく。

令和3年度の電子帳簿保存法における最新情報を徹底解説
JIIMA 電帳法専門営業 育成講座レポート

p.12

 ここ数年、電帳法の保存要件が頻繁に改正されており、さらにコロナ禍によるリモートワークの常態化により、電帳法対応のシステムベンダーからはJIIMAの認証制度も含め、電帳法全般について問い合わせも多く寄せられていた。
 JIIMAではこの状況を鑑みて、電帳法に精通されているSKJ総合税理士事務所の全面的な協力のもと、「JIIMA電帳法専門営業育成講座」を全8回、オンラインで実施した。
 今回はこの育成講座のカリキュラムの大まかな内容と、実際に参加された方から寄せられたアンケート結果を紹介する。

中小企業におけるDXの取り組み方
中小企業にとってのDXは、Dynamic eXperience

株式会社メディア・パラダイム研究所 奥平 等
p.16


【連載 海賊版対策を強化した2020年改正著作権法】
第3回 侵害コンテンツのダウンロード違法化(2)

国際大学グローバルコミュニケーションセンター 城所 岩生
p.19


【連載 記録管理の国際標準】
第5回 ISO15489を読み解く

ARMA米国本部フェロー 小谷 允志
p.24


【公文書管理シリーズ】
1世紀の歴史を支える日本初の大学アーカイブズ  東北大学史料館

JIIMA広報委員会 委員 長井 勉
p.28


【わが館のお宝文書】
東北大学史料館所蔵 女性の東北帝大受験に関する文部省から大学への照会

p.33


【委員会活動報告】医療市場委員会
医療情報電子化と文書情報マネジメント促進

p.34


【委員会活動報告】建築市場委員会
押印廃止による設計図書の電子保存への影響

p.37


AIIMブログより
メタデータの理解と活用、そしてビジネスの効率化

p.39


文書情報管理士合格者からのひと言

p.42


文書情報マネージャー認定者からのひと言

p.43


新製品紹介
● JIIMA「電子取引・電子書類ソフト法的要件認証制度説明会」を実施
● 日本政府 9月にデジタル庁創設へ
● ハイパーギア『 QRコードで、誰でも簡単、スキャン業務を効率化!』 無料オンラインセミナー 開催
● 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 「基幹業務システム オンラインセミナー」を実施
●リコージャパン 電子契約の連携オプション「paperlogic SiGNER for kintone」を8月提供開始予定
● コニカミノルタジャパン クラウドサービス「Printバル」を発売
● 寺田倉庫 書類電子化の新サービス「リモートスキャン」の提供を開始
● ウイングアーク1st「SVF Ver.10.1」を提供開始
● 各社ニュース

p.44


【コラム】徒然なるままに
第1回 マイクロフィルムとは

高橋 通彦
p.48


■ IM編集委員から

p.50

【機関誌IM 7・8月号 次回予告】

 次回、機関誌IM 7・8月号では、トピック記事として『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的要件認証制度』を紹介します。
 2021年4月より始まった『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的要件認証制度』は、JIIMAが定める新たな認証制度です。今後、電子データを活用して企業活動を続ける上で、この認証を受けること、そして認証を受けた製品を使うことのメリットとその必要性について詳しく解説していきます。

 また新連載では、SKJ総合税理士事務所の龍 真一郎先生より、「令和3年度税制改正 電子帳簿保存法」について税制改正のポイントを下記の6つにわけて解説します。
1.事前承認制度が廃止
2.帳簿書類要件の緩和
3.スキャナ保存要件の緩和
4.電子取引の緩和等
5.重加算税10%加重賦課
6. 法令要件違反があった場合、税法上の保存書類と扱われない


 他にも、JIIMAの前理事長である高橋 通彦氏による「徒然なるままに」コラムを開始。このコラムでは、JIIMAの過去を振り返りながら文書管理に関連する内容を執筆していきます。

 

次回の機関誌IM 7・8月号は、2021年6月25日(金)9:00
下記URLにて公開予定です。

http://pre.jiima.or.jp/im/

IM 2021年5・6月号 掲載内容

表紙画像をクリックすると全ページ(pdf)を閲覧できます。

>>詳しい掲載内容を見る

【機関誌IM 5・6月号 次回予告】

 次回、機関誌IM 5・6月号では、2020年ベストプラクティスを受賞した日本ユニシスの「トップダウン・ボトムアップ両面から定着に向けて活動したBox導入プロジェクト」、株式会社武蔵野の「OCR活用によるダスキン伝票・経費精算領収書等のペーパーレス化実現」、そして茨城県大同青果の「2年前の『スキャナ保存』本番後バックオフィス業務丸ごとDX化の実現」を一挙に3本紹介いたします。

 

 連載3回目となる「DX銘柄2020」では、イタンジ株式会社(株式会社GA technologies)をレポート。「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする、顧客清算価値の最大化に向けて賃貸から突破口を拓く」と題して、いま不動産業界で行われているDXの取り組みを取材しました。DXの実践によりこれまでながらの賃貸契約が変わりつつある実情が見えてきます。

 

 また他にも、JIIMAセミナーで寄せられた質問を、東京国税局の指導のもと法務委員会が回答を作成した「電子帳簿保存法」のQ&A形式でご紹介。電子帳簿保存法について疑問点がある方のお悩みに答えています。


次回の機関誌IM 5・6月号は、2021年4月23日(金)9:00
下記URLにて公開予定です。

http://pre.jiima.or.jp/im/

2021年3.4月号発行 デジタルドキュメント2020 ウェビナー/渋沢栄一の生涯と事績を知るアーカイブズを訪ねて/ほか

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【機関誌IM 3・4月号 次回予告】

 次回、機関誌IM 3・4月号では、2020年11月12日(木)~ 11月30日(月)に「デジタルファースト時代の情報マネジメント」をテーマとして行われたウェビナーの中から、基調・特別講演ならびに委員会ナレッジセミナーをレポートして紹介します。

 勝丸理事長の基調講演をはじめ、国税庁 課税部課税総括課の 小倉 啓太郎氏、総務省 サイバーセキュリティ統括官付の高岡 洋彰氏、一般社団法人 日本テレワーク協会から村田 瑞枝氏など、錚々たるメンバーが講演を行ってくださいました。

 またJIIMAの賀詞交歓会の様子もあわせて掲載。こちらでは、デジタル改革担当大臣の平井卓也衆議院議員のビデオ動画の内容も紹介しています。


 他にも、2021年大河ドラマ「青天を衝け」で主役となる渋沢栄一の貴重な資料を所蔵した「渋沢史料館」にも取材を敢行。現代に残る渋沢栄一の直筆文や同館のアーカイブに関するこれからの取り組みなどを、文書管理の面から紹介いたします。

 


次回の機関誌IM 3・4月号は、2021年2月25日(木)9:00
下記URLにて公開予定です。

http://pre.jiima.or.jp/im/

IM 2021年1・2月号 掲載内容

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IMの誤表記についてのお詫び

機関誌IM11.12月号の「ニュース・ア・ラ・カルト」の記事において、記載内容に一部誤りがございました。 みなさまには大変ご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正したものを公開させていただきます。 【誤】 日本国政府 デジタル・トラスト協議会設立へ 【正】 デジタルトラスト協議会 設立へ

IM 2020年11・12月号 掲載内容

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IM 2020年9・10月号 掲載内容

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IM 2020年7・8月号 掲載内容

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IM 2020年5・6月号 掲載内容

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